「労働者派遣法って何？」「派遣で働く場合、どんなことに注意しなくちゃいけないの？」

労働者派遣法は、派遣労働者を保護し、派遣事業を適正に運営するために制定された法律です。

派遣社員だけでなく派遣会社や派遣先企業にもこの法律を正しく理解し、守ることが求められます。

本記事では、労働者派遣法の概要や派遣の種類、注意点について詳しく解説します。

労働者派遣法とは

労働者派遣法は、1985年に制定された法律です。派遣労働者の権利保護と派遣事業の適正な運営を目的としています。

派遣社員の働きやすい環境が整備される一方、派遣会社や派遣先企業にも守るべき義務が課されています。

法律は数年ごとに改正が繰り返されており、派遣社員が不利な立場にならないよう、新たなルールが追加されてきました。

労働者派遣の定義

労働者派遣とは、派遣会社（派遣元）が労働者と雇用契約を結び、派遣先企業でその指揮命令を受けながら働く形態のことです。

似たような働きで請負がありますが、指揮命令関係と収入が異なります。

改正により業務説明義務が強化された

2021年の法改正により、派遣会社は派遣労働者に対して業務内容や待遇について詳しく説明する義務が強化されました。

また、派遣先企業にも派遣労働者からの苦情対応を主体的に行う責任が求められます。

この改正により、派遣労働者が自分の権利や働く環境についてより理解しやすくなっています。

派遣の種類

派遣には主に3つの形態があります。

よくある派遣の形態は、有期雇用派遣です。派遣期間が決まっているため、さまざまな企業や業種を経験できます。ただし、派遣先が決まっていない期間は給与が発生しません。

派遣社員として収入を安定させたい場合は、無期雇用派遣がオススメです。

また1つの企業で長く働きたい場合は、紹介予定派遣を活用する方法もあります。

関連記事：派遣とはどんな働き方？種類やアルバイト・正社員との違いを解説

労働者派遣法で注意すること

労働者派遣法では、派遣に関するさまざまな規制が設けられています。

• 日雇派遣はできない
• 二重派遣をしない
• 派遣契約期間を守る
• 派遣社員を特定する行為をしない

それぞれについて、詳しく解説します。

日雇派遣はできない

派遣労働者を受け入れる場合、契約期間は31日以上でなければなりません。また、週の労働時間は20時間以上が条件です。短期的な労働を希望する場合でも、法律で定められた条件を満たす必要があります。

二重派遣をしない

二重派遣とは、派遣会社から派遣された労働者を派遣先企業がさらに別の企業へ派遣し、その指揮命令のもとで働かせる行為のことです。

法律で禁止されている行為なので、発覚した場合には厳しい処罰が科される可能性があります。

派遣契約期間を守る

派遣契約は同じ組織内で最長3年までです。3年以上働き続ける場合は、派遣先企業が直接雇用に切り替える必要があります。

ただし部署を変更するなど、組織が異なる場合は、再び派遣として働くことが可能です。

派遣社員を特定する行為をしない

有期雇用派遣や無期雇用派遣の場合、派遣先企業が派遣スタッフを事前に面接・選考することはできません。派遣社員の雇用主は派遣元企業であり、採用に関する権限は派遣会社にあります。

同一労働同一賃金を徹底する

派遣労働者も正規雇用労働者と同じ業務を行う場合、同等の待遇を受ける権利があります。この規定は派遣以外のアルバイト・パートも対象です。派遣社員が不当に低い賃金や不利益な待遇を受けるリスクを防げます。

違反すると行政処分の対象になる

労働者派遣法に違反した場合、派遣会社や派遣先企業は行政処分の対象となります。違反内容によっては、企業名の公表や罰則が科される可能性があります。

法を遵守することは、企業の信頼性を守るためにとても重要です。

労働者派遣法は派遣社員を守る法律

労働者派遣法は、派遣社員が安心して働ける環境を整えるための重要な法律です。派遣会社や派遣先企業は法律を理解し、正しく運用する義務があります。

また派遣社員の権利を守る基盤となるため、派遣で働く場合は法律をしっかり理解し、自分の権利を守りましょう。

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