派遣の3年ルールは「雇用安定措置」という、派遣社員の働き方を守るための重要な制度に関係しています。

本記事では、雇用安定措置の内容や派遣元の義務、派遣3年ルールとの違いについてわかりやすく解説します。

派遣で長く働きたい方、安定した雇用を目指している方はぜひ参考にしてください。

雇用安定措置とは

雇用安定措置とは、派遣労働者を派遣元が支援しなければならない義務的な措置です。

目的は派遣社員のキャリア構築や雇用の安定で、3年後も働き続けられるよう支援する仕組みが設けられています。

対象者

雇用安定措置の対象となるのは、同一の組織単位で、3年間継続して派遣就業する見込みのある派遣社員かつ継続就業を希望する方です。

期間満了後は、派遣元が何らかの形でその後の雇用について対応を取る必要があります。

派遣元の義務

派遣元は、次の雇用安定措置を1つ以上行う必要があります。

①派遣先への直接雇用の依頼
②新たな派遣先の提供 （※能力、経験等に照らして合理的なものに限る）
③派遣元での無期雇用
④その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置（有給の教育訓練、紹介予定派遣など）
※ ①を講じた場合に、直接雇用されなかったときは、②から④までのいずれかを講ずるものとする。 

雇用安定措置を実施しなかった場合は、法令違反で損害賠償や行政処分を受ける可能性があります。

派遣3年ルールとの違い

雇用安定措置と派遣3年ルールは、それぞれの対象者と義務の所在が異なります。

派遣3年ルールは「派遣先」に関する制限であり、同じ部署で派遣社員を受け入れ続ける期間に上限を設けるものです。
一方で雇用安定措置は「派遣元」が対象となり、派遣社員に対して雇用継続に関する措置を講じる義務を指します。

派遣3年ルールとは

派遣3年ルールとは、派遣社員が同一の組織単位で働ける期間を最大3年に制限する法律です。

2015年の労働者派遣法改正によって設けられ、企業は同じ会社や部署で3年以上派遣労働者を受け入れることができません。

派遣社員も、同じ部署で3年を超えて働くことができないため、他の部署に異動するか派遣先を変更する必要があります。

対象者

3年ルールは、派遣会社と有期雇用契約を結んでいる派遣社員が対象です。

無期雇用派遣員には適用されないため、自分の契約形態を確認することが重要です。

期間の制限は2種類ある

派遣3年ルールには、「事業所単位」と「個人単位」の2つの制限が存在します。それぞれの詳細を見ていきましょう。

事業所単位

同一の事業所で派遣労働者を受け入れることができる期間は、最大3年です。

この期間を超える場合、事業所は派遣社員の受け入れを終了、もしくは直接雇用に切り替えることとなります。

ただし、意見聴取の手続きをすると派遣受入期間(最大3年間)の延長ができます。

個人単位

同じ派遣社員が同一の組織単位で働ける期間も、最大3年までです。

3年を超えて就業継続したい場合、派遣先の直接雇用に切り替えるか、派遣元に他の組織単位の就業現場を見つけてもらう必要があります。

ただし、別の組織単位で就業を開始した場合は、ルールがリセットされます。

例)
A社で製造部署で2年働いた後、営業部署に異動になった
→派遣されて1年目とカウントされる。

直接雇用にならなくても、同じ会社で長く働けますが、仕事内容が変わる点に注意が必要です。

派遣から3年後の選択肢

派遣3年ルールの適用後は、4つの選択肢があります。

• 直接雇用に切り替える
• 派遣会社の無期雇用に切り替える
• 別の派遣先を探す
• その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置

直接雇用に切り替える

派遣先企業に直接雇用してもらうことで、正社員や契約社員としての安定した雇用が得られます。

賞与や各種手当がつく場合もあるため、待遇が向上する可能性が高いです。収入も安定するため、生活にも良い影響を与えられるでしょう。

派遣会社の無期雇用に切り替える

無期雇用契約とは、定年まで派遣会社の下で働き続ける契約です。

別の派遣先を探す

有期雇用のまま、新しい派遣先を探して働き続けるのも選択肢として存在します。

次の派遣先で正社員登用を目指すことも可能ですが、決まるまで収入がないリスクがあります。早く次の場所を決めたい場合は、即日勤務の案件に応募するなど、工夫が必要です。

その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置

有給の教育訓練、紹介予定派遣などが当てはまります。

業務内容や職場環境を変えずに安定した雇用が得られるため「今の場所で続けて働きたい」と考えている方に適しています。

ただし、派遣先の意向によって対応が分かれるため、事前に相談や調整が必要です。希望する場合は、早めに意向を伝えるようにしましょう。

雇用安定措置は派遣社員を守るための対策

雇用安定措置は、派遣社員が安定して働き続けられるようにするための仕組みです。

派遣元に対して、無期雇用化や新たな職場の紹介など、具体的な支援を義務付けることで、派遣社員のキャリア構築や生活の安定につなげられます。

派遣社員として働き続けたい方は、雇用安定措置について理解し、活用していきましょう。

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